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JFSMについて

ご挨拶

理事長 大羽 哲郎

一般財団法人食品安全マネジメント協会(JFSM)は、2016年1月の設立から7年目を迎え、国際標準に整合する食品安全マネジメント規格(JFS規格)や、その認証プログラムならびに適合証明プログラムを構築、運営しております。大企業のみならず、日本の食品産業の大半を占める中小事業者でも導入しやすい食品安全マネジメント規格を提供し、食品産業における食品安全の共通基盤を構築することを目指しております。また、規格を提供していくだけではなく、食品事業者や監査認証事業で活躍できる、さらには国際標準のルール策定にも参画できる食品安全の専門人材を養成していくことにより、日本のみならずアジアの食品産業における食品安全の向上に貢献していくことが我々のミッションです。

2000年当初、日本ならびに世界各国で食品に関係する様々な事件、事故、スキャンダルが発生し、結果として、当該事業者には深刻な影響がもたらされ、事業継続が困難な状況に直面しました。このような社会背景から、食品の安全性を確保していくことが食品事業者の責務であることを認識し、HACCPやそれを管理するマネジメントシステムを導入する食品事業者が増加しました。現在では、日本国内においてはHACCPに基づく衛生管理が行政による規制となり、原則全ての食品事業者がHACCPの実践やその考え方に則った衛生管理を実施することが制度化されています。日本の農畜水産物や食品を取引するアジアや環太平洋地域に関わる経済連携協定が進む中で、食品安全のパスポートとなる食品安全マネジメントの第三者認証を取得することは、今や食品事業の健全な継続と成長には欠かせない要件となっています。

JFSMが提供する食品安全マネジメント規格は、GFSIに承認された国際標準レベルの規格を含めて全て日本語を原文としており、要求事項の解釈や事例紹介を盛り込んだガイドライン文書が、規格取得に取り組まれる事業者の方々にとっては、「わかりやすく、取り組みやすい」との評価を頂いています。また、JFS規格は、設備投資を求めるような画一的な要求事項に固執せず、食品安全を担保する科学的な根拠があれば適合性を認めるプログラムであり、中小の事業者が規格を取得・維持する際に発生する経済的負担を抑える取り組みが可能です。日本の食品産業でも99%を占める中小事業者が、より身近に食品安全マネジメントに取り組めるように、JFSMは今後も産業全体の食品安全水準を高めていくよう努めてまいります。